報道機関各位
日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO(目的地型観光振興会社)」の株式会社くまもとDMC(以下、くまもとDMC)は、熊本県及び各地域への観光客増を目的とするマーケティング活動の為に「データサイエンス」を活用することとし株式会社データビークル(以下、データビークル)の製品を導入、観光振興専用分析データベースを構築する契約を締結しました。
くまもとDMCは地域観光経営でのマーケティング活動にはビッグデータの活用は必須であると考え、そのコンセプトは「データサイエンスに基づくリサーチデザインを自社で行うこと」と「価値あるデータの収集と研磨すること」であるとしました。またデータサイエンスの領域において従来必要とされる外部コンサルタントや各種のプログラム開発に時間と予算を費やすことを避け、パッケージソフトで安価に短期間で実現することを検討した結果、データビークルのパッケージソフトウェア「Data Diver(データダイバー)」、「Data Ferry(データフェリー)を採用することを決定しました。
くまもとDMCはデータビークルと協議し、価値あるビッグデータを持つ「eBase(商品詳細データ)」「ナビタイムジャパン(目的地検索データ・インバウンドGPSデータ)」「Agoop(スマートフォンGPSデータ)」「カスタマー・コミュニケーションズ(ID-POSデータ)」の4社からデータ提供を受け、さらに諸外国の経済データベースをデータビークルの分析業務専用データ統合ソフト「Data Ferry」で研磨し作成します。これら5種類のデータからくまもとDMCオリジナルの「観光振興専用分析データベース」を構築し、「Data Diver」で分析することでデータサイエンスに基づいた知見を観光ビジネス、地方産品の販売に活かし地域の活性化を実現します。また、この取組みには拡張性、堅牢性に優れたマイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureを活用いたします。
これらの一連の業務はビジネス書ベストセラー「統計学は最強の学問である」の著者である西内啓と西内が役員を務めるデータビークルが全面的に支援します。
今後、くまもとDMCではビッグデータに基づきデータサイエンスを活用した地域観光経営を行ないたいとする自治体やDMO、観光関連事業者などと協力し、調査・分析の受託やコンサルティングを行なってまいります。
<会社案内・登壇者プロフィール>
- 株式会社くまもとDMC・本 社 〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町 3-31肥後水道町ビル7F
・資本金 5,000万円
・株 主 熊本未来創生投資事業有限責任組合、熊本県、肥後銀行
・代 表 代表取締役社長 村田 信一
・業 務 調査マーケティング/地域ブランドの企画・立案/「食」「旅」の企画プロデュース
着地型旅行商品企画開発・販売/インバウンド受入環境整備
DMO設立支援、企業・事業コンサルティングほか
・URL https://k-dmc.co.jp/【代表取締役社長 村田 信一】
1950年7月19日生まれ。熊本大学法文学部卒業後、73年に熊本県庁入り。秘書課長や商工観光労働部次長、環境生活部長などを歴任後、2009年より熊本県副知事就任、約7年間従事。現在、熊本の空の旅の玄関口である熊本空港ビルディング株式会社の代表取締役を兼任している。
- 株式会社データビークル
・本 社 〒108-0074東京都港区高輪3丁目23-17 品川センタービルディング407
・代 表 代表取締役 油野 達也
・業 務 ビックデータの取得、解析、分析に関する事業
ITマーケティングリサーチ・コンサルティング事業
ソフトウェア及びコンピューターシステムの企画、開発、販売、運用に関する事業
インターネット、通信回線を利用したコンテンツ等各種メディアの企画・制作・保守及び運営
デジタルコンテンツの企画・立案、制作、配信及び販売ほか
・URL http://www.dtvcl.com/【取締役 西内 啓(統計家)】
東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー/ハーバードがん研究センター客員研究員を経て、2014年11月より株式会社データビークルを創業。自身のノウハウを活かしたデータ分析支援ツール「Data Diver」などの開発・販売と、官民のデータ活用プロジェクト支援に従事。著書に『統計学が最強の学問である』、『統計学が最強の学問である[ビジネス編]』(ダイヤモンド社)、『統計学が日本を救う』(中央公論新社)などがある。
- 日本マイクロソフト株式会社
https://www.microsoft.com/ja-jp/
- データ提供を行うデータホルダー各社
・株式会社Agoop(モバイル端末位置情報・ソフトバンクグループ)
https://www.agoop.co.jp/
・株式会社ナビタイムジャパン(目的地検索データ・インバウンドGPSデータ)
https://www.navitime.co.jp/
・株式会社eBase(食品データベース)
http://www.ebase.co.jp/
・カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(ID-POSデータ)
http://www.truedata.co.jp/
(順不同)※「インバウンドGPS」は株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
※本プレスリリースに記載されているその他の商標は各社に属します。<本件に関するお問い合わせ>
株式会社くまもとDMC
東京PRオフィス 柳原(e-mail:yanagihara@k-dmc.co.jp)