日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO」 株式会社くまもとDMCがビジネスモデルと今後の展望を発表

日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO(目的地型観光振興会社)」の株式会社くまもとDMC(以下、くまもとDMC)は、ビジネスモデルと今後の展望を発表しました。

くまもとDMCは地域観光経営でのマーケティング活動にはビッグデータの活用は必須であると考え、複数の企業からのビッグデータ提供によりくまもとDMCオリジナルの「観光振興専用分析データベース」(以下、本ビッグデータ)構築中です。本ビッグデータの分析結果により、その該当地域や企業のKPI(Key Performance Indicator・重要経営指標)を設定、実施展開、結果検証のPDCA(Plan・Do・Check・Action)サイクルの実現を推進します。

くまもとDMCでは、本プロセスは「日本版DMO」を展開する上では重要要素であると考えております。

 

また、くまもとDMCでは「日本版DMO」の設立業務支援も積極的に行ってまいります。本業務では、本ビッグデータの分析結果と該当地域の「強み」や「オンリーワンコンテンツ」などを見出し、地域オリジナルのビジネスモデル構築、ブランディング展開によって国内外に情報発信、観光客の呼び込みの支援を行ないます。

 

くまもとDMCは、九州・熊本の各地域住人でないと知らないような地域の魅力ある様々な情報発信を行なうWEBメディア「おるとくまもと」を4月よりリリースします。「おるとくまもと」ではくまもとDMCが厳選した「食」「旅」「宿」「観光」「アクティビティ」などをテーマとして、地元スタッフにより記事コンテンツを発信します。同時に「おるとくまもと」では熊本ならではの「食」「宿「アクティビティ」を販売します。現在、それぞれの施設やコンテンツのリサーチや契約を進めています。

 

今後、くまもとDMCでは本ビッグデータに基づきデータサイエンスを活用した地域観光経営を行ないたいとする自治体やDMO、観光関連事業者などと協力し、調査・分析の受託やコンサルティングを展開するほか、九州・熊本の「食」「旅」「宿」「観光」「アクティビティ」関連事業者との連携を深め、国内外へブランディング・販売して参ります。

 

 

※補足資料:会社案内・登壇者プロフィール

株式会社くまもとDMC

  • 本 社 〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町 3-31肥後水道町ビル7F
  • 資本金 5,000万円
  • 株 主 熊本未来創生投資事業有限責任組合、熊本県、肥後銀行
  • 代 表 代表取締役社長 村田 信一
  • 業 務 調査マーケティング
    地域ブランドの企画・立案
    「食」「旅」の企画プロデュース
    着地型旅行商品企画開発・販売
    インバウンド受入環境整備
    DMO設立支援、企業・事業コンサルティング ほか
  • URL   https://k-dmc.co.jp/

 

【代表取締役社長 村田 信一】

1950年7月19日生まれ。熊本大学法文学部卒業後、73年に熊本県庁入り。秘書課長や商工観光労働部次長、環境生活部長などを歴任後、2009年より熊本県副知事就任、約7年間従事。現在、熊本の空の旅の玄関口である熊本空港ビルディング株式会社の代表取締役を兼任している。

 

※本プレスリリースに記載されているその他の商標は各社に属します。

 

<本件に関するお問い合わせ>

株式会社くまもとDMC 柳原 yanagihara@k-dmc.co.jp